【夫婦で育休】パパも必見！育児休業と産前産後休業の違いについて

 

今回は出産前後に妻が取得することになる【産前、産後休業】と

妻も夫も取得可能な【育児休業】の違いについて解説していきたいと思います。

是非最後まで見ていってください。

以上が分かります。

産前、産後休業と育児休業の違い

出産前後の休業制度は、

産前休業、産後休業、育児休業の3種類があります。

それぞれ目的が違うため1つずつ解説していきます。

産前休業

労働基準法第65条にて、

”使用者は、六週間（多胎妊娠の場合にあつては、十四週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。”

と、明記されています。

つまり出産予定日の6週間前（双子以上の場合は14週間前）になれば、産前休業が使えると言うことになります。

しかし、産前休業に関しては休業を請求した場合なので、

本人が請求しなければその期間も働くことが出来ます。

※ちなみに出産当日は産前休業に含まれます。

産後休業

労働基準法第65条にて、

”使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。”

と、明記されています。

こちらは産前休業とは異なり、産後8週間を経過していない

女性を就業させてはならないなので

女性が許可しても働くことはできません。

※ただし、産後6週間以降で女性が請求した場合は、

医師が問題ないと認めた業務に関しては働くことが出来ます。

育児休業

育児介護休業法にて、

”1歳に満たない子どもを養育する男女労働者は、会社に申し出ることにより、子どもが1歳になるまでの間で希望する期間、育児のために休業することができます。労働者と法律上の親子関 係がある「子」であれば、実子、養子を問いません。もちろん父親、母親のいずれでも育児休業をす ることができます。配偶者が専業主婦（夫）や育児休業中である場合であっても、労使協定の有無に かかわらず育児休業をすることができます。”　　育児介護休業法より引用一部抜粋

と、明記されています。

育児休業取得条件や男性の育児休業については、

詳しくまとめたこの記事も参考にしてみてください。

産前、産後休業と育児休業の違いまとめ

これら3種類の休業を図で表すとこんな感じになります。

法律上絶対に就業できないのは

【産後休業】の8週間のうちの初めの6週間のみということになります。

出産を間近に見て感じた大変さ

私自身2度、妻の出産に立ち会いました。

出産は、我々男性では想像出来ない「痛み」であることしか理解することが出来ません。

しかし、その時の妻の状況や、出産後の生活の中で感じたことは、

産後休業の8週間では、体調がギリギリ戻っているかどうかということです。

 

先ほど、

産後6週間以降で女性が請求した場合は、

医師が問題ないと認めた業務に関しては働くことが出来ます。

と、お伝えしましたが、個人的にはもっと休んで欲しいなと思います。

 

しっかり申請して休業しよう

女性は会社に申請をすれば、

男性は会社に申請すれば、

取得可能となりますので、しっかり会社に申請を出し、

出産、育児に備えてください。